2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
その上、米国は、米軍駐留経費総額の一・五倍の負担を日本に要求をしています。思いやり予算は高止まりし、中小企業予算を超えています。一体、いつまで思いやる相手を取り間違えるのか。政府は、負担増についてアメリカと交渉すると言いますが、交渉ではなく、断じて認められないとはっきり言うべきです。 最後に、本予算が、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上していることも問題です。
その上、米国は、米軍駐留経費総額の一・五倍の負担を日本に要求をしています。思いやり予算は高止まりし、中小企業予算を超えています。一体、いつまで思いやる相手を取り間違えるのか。政府は、負担増についてアメリカと交渉すると言いますが、交渉ではなく、断じて認められないとはっきり言うべきです。 最後に、本予算が、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上していることも問題です。
まず、米トランプ政権が、米軍が駐留している国に対し駐留経費総額の一・五倍の経費負担を要求するとの報道について聞きます。 防衛大臣は十二日の記者会見で、まだ交渉は始まっていないとしつつ、日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していく観点から、今後とも、我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと述べました。
それからもう一点、けさからもう議論になっておりますが、アメリカのブルームバーグ通信が、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどに対して、コストプラス五〇と言って、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の五割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討している、こういう報道がありました。
これを踏まえ、議員会館次期事業につきましては、平成三十二年度から十年間の施設の維持管理運営に必要な経費、総額二百七十一億八百万円を来年度の国庫債務負担行為として要求させていただきたいと考えております。 五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
防衛装備品については、平成二十五年に閣議決定した防衛大綱及び中期防に基づいて、米国製の装備品を含め、計画的に取得しており、防衛関係費についても、中期防に定める五カ年間の経費総額の枠内で計画的に計上しているところです。 国民生活へのしわ寄せといった御指摘は当たらないものと考えており、今後とも計画的な整備に努めてまいります。 北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
今後、大会準備の具体化と精緻化が進んでいく中で、今御指摘ありましたように、もしかしたら状況の変化に応じまして経費が増減することはあり得るとは考えられるところではございますけれども、国といたしましても、組織委員会と東京都と連携しつつ、現在公表されている経費総額からさらなるコスト縮減につながる部分はないか、一方で、レガシーの創出とアスリートファーストの観点にも配慮しながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思
防衛関係費についても、Ｆ35Ａ戦闘機など、ＦＭＳによる取得経費を含め、中期防衛力整備計画に定める五か年間の経費総額の枠内で計画的に計上しているところです。 安全保障環境が厳しさを増す中、今後とも防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。 沖縄の負担軽減についてお尋ねがありました。
ところが、実際に合意した特別協定では、日本が負担する基地従業員数を過去最高に引き上げて、五年間のＨＮＳの経費総額というのが百三十三億円もふえて総額九千四百六十五億円、年平均千八百九十三億円となりました。 今回の協定交渉で、実際に米側からどのような要求があって、それに対して日本側がどのように主張した結果このような数字になったのか、答弁をお願いしたいと思います。
ということは、基礎的財政収支対象経費総額の増額分というのは全て社会保障費であるということが言えると思っております。さらに、地方交付税交付金等は僅かな増加、〇・〇四％の増加でございます。
その中には独立行政法人の中期目標等の具体的な記載例というものがありまして、ちょっと紹介しますと、各事業年度の経費総額を対前年度比で平均○％抑制するとか、人件費の割合を平成○年度と比較して○％とするとか、期初の常勤職員数○○○人を期末までに○○○人とするとか、外部委託の推進により○○事業における○○経費を○％削減するとか、研修生等の養成期間を現行の○年○か月から○年○か月に短縮するとか、学理及び技術の
新中期防衛力整備計画では、二十四兆六千七百億円の経費総額となっており、一つ前の計画より一兆円を超える増額だと安倍内閣は胸を張っているようであります。ところが、この二十四兆六千七百億円は仕掛けがあり、まとめ買いなど調達改革を通じて五年間で七千億円もの合理化を実現することが前提となっています。
また、欧州安全保障協力機構の政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣に対し、緊張緩和のための対話と透明性の促進を目的といたしまして、同ミッション派遣経費総額二十五万ユーロのうち十万ユーロを拠出することを決定し、表明済みでございます。
この場合、増税後の財源と使途というストックベースでその財源使途の対応関係を見ますと、消費税合計二十兆円は全て、社会保障経費総額二十六兆円でありますから、充てたという形にはなります。 〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕 なお、このケースⅡというのが、二ページに書きました模式図を想定しているものであります。
普天間飛行場の補修については、現時点において何ら決まっておらず、補修工事の時期やその経費、総額や負担についてはお答えできる段階ではございません。いずれにせよ、普天間飛行場の危険性が除去されないまま固定化するということは絶対に避けなければならないと考えております。移設のために全力で取り組んでまいるわけでございます。
見積もった経費総額の詳細な内容は公表されていなく、道路整備など、海兵隊の移転経費とは言えないものも含まれている、これを除けば日本の負担割合は三分の二になるんだということで指摘されていた問題で、当時、額賀防衛大臣は記者会見でこう言いました。当初の日本の負担割合七五％を引き下げる努力をしたと。
しかも、米側負担の中には米軍人給与も含むものが入っていますので、その経費総額の負担割合になっているので、それを除くと日本側の負担というのはもっと高くなります。 外務省から提出された資料によりますと、二〇〇九年分の日米の負担額というのは、日本が五十五億ドル、アメリカが四十七億ドルとなっております。
これは反対討論がこの場で行われたわけですが、民主党の皆さんの反対討論は、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるのに、まともな説明はついぞ聞かれませんでしたと、こう述べられたわけですね。 ですから、やっぱりこの反対理由で挙げた問題がどういうふうに解消されたのか。
二〇〇九年に締結されたグアム協定で日本はその経費総額の約六割に当たる六十億九千万ドルを負担する約束をしました。いいですか。しかし、グアム新基地建設に掛かる費用は膨らみ始め、米議会の調査機関である米行政監察院は、総費用は当初見積りの百二億ドルを大幅に上回り、百五十億ドルほどになりそうだと予測しています。 政府は、米側からグアム移転費の追加負担を要請された場合、どのような対応をしますか。
二〇〇九年に締結されたグアム協定で日本は経費総額の約六割に当たる六十億九千万ドルを負担する約束をしました。しかし、グアム新基地建設に掛かる費用は膨らみ始め、米議会の調査機関である米行政監察院は、総費用は当初見積りの百二億ドルを大幅に上回り、百五十億ドルほどになりそうだと予測しています。政府は米側からグアム移転費の追加負担を要請された場合、どのような対応をしますか、岡田外務大臣。
また、在沖海兵隊のグアム移転の経費総額は見積額百二億七千万ドルで、このうち日本は六十億九千万ドル、その中で財政支出で整備するのは上限二十八億ドルで負担をすると明記され、この上限二十八億ドルが明記されたため、アメリカ側はそれ以上の要求を日本に求めることができなくなったわけであります。
本協定により、政府は厳しい財政事情の下で貴重な税金を投入することになるわけですから、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるにもかかわらず、まともな説明はついぞ聞かれませんでした。一方で、米側の支出がなければ移転が進展しないにもかかわらず、米国では本協定の議会承認を求めておりません。